相続

　暗号資産とは、一般的に仮想通貨と呼ばれるもので、2021年5月施行の改正資金決済法では「暗号資産」と呼ばれています。

　ＮＦＴとは、非代替性トークンと呼ばれるもので、現実の芸術作品には贋作被害があるように、デジタル作品も偽物があって、本物のデジタルデータである証明しておく技術をＮＦＴと呼びます。

　これらデジタル資産は、取引所レベルで整備されつつあるものの、相続の実務上の考え方や手続きがまだ完全に確立されておりません。

結果として考えられるリスクは、例えば、パスワード等が不明で家族が相続できない可能性や、パスワードが不明で遺族が管理できないにも関わらず、相続の課税対象と見なされてしまうことなどがあります。

もちろん、こうしたことがないように、金融庁の登録を受けている取引所であれば、一般的な銀行や証券の手続きのような整備が進んでいるため、インターネットや電話を通じて対応可能なようですが、全ての業者が対応できるわけではありません。

　このような暗号資産やＮＦＴなど、そもそも家族が知らないケースもありますので、生前整理の一つとして家族に認識してもらうことは何よりも重要だと言えます。